1994-11-16 第131回国会 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会 第1号
これはあのとき消費税をとにかく導入しだいですから、いろいろ調子のいいこと言ったのか、いいこと言ったのかどうかは別にしまして、割合に文言には公平理念というようなものをある程度念頭に置いて気を使ったかなという感じがちょっと今度の文言と違うんですが、特別の意味はおありですか。これは実務者からでも総理でもいいですが。
これはあのとき消費税をとにかく導入しだいですから、いろいろ調子のいいこと言ったのか、いいこと言ったのかどうかは別にしまして、割合に文言には公平理念というようなものをある程度念頭に置いて気を使ったかなという感じがちょっと今度の文言と違うんですが、特別の意味はおありですか。これは実務者からでも総理でもいいですが。
そうして去年の六段階、今度五段階でお願いしておりますが、これの基礎的考え方というのはやっぱり努力と報酬というものが一致すべきであるという公平理念というのがその基本にはあるではなかろうかと、こういうふうに考えております。
私が一番、最も主張したいのは、いわゆる公平理念であります。税が公平でなければおれたちは自信を持って税が取れないという立場を徹底をなさることでなければなりません。どんなに理屈が国のため、あるいは政策のためといっても、私どもは今度の配当や利子の問題について最も大きな反対意見を持っておるわけであります。
○柏木政府委員 利息制限法は昭和二十九年にできました法律でありまして、立法の当時の経緯を必ずしもよく存じませんが、年二割をこえる利息は無効であるということを知りながら払っておった場合に、その初めから無効であることを知りながら払っておいて、あとから戻せということは、公平理念からいって必ずしも適当ではないではないか。
ただこの農業共済の関係からは、官房長が縷々申上げますように、従つて又公平理念からいいましても、共済に加入しておられる人と、従つてその負担を負つて共済をやつておられる人と同じようにということは、これは建前は無論農業共済の面、共済制度の面からは、勿論無理であろうということは、これはおわかりのことであろうと思います。
○岡田（修）政府委員 私どもこの原案をつくりましたときの考えは、先ほど申しましたように、他の債権者と当該船舶に関して持つている債権者との間を区別することが、一般の公平理念に照して妥当でない、こういう考えから来たのでございまして、実際的に申しますと、当該船舶における債務ということに限定されましても、私どもとしては別段の異議はないわけでございます。